2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そして、二つ目にございますのが、重要事業の譲渡、廃止を株主総会に自ら提案すること、そして三つ目にありますのが、国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないと、その三項目に限定されているわけでございますけど、これが今後拡大されることはないという理解でいいかどうか、大臣の見解を伺いたいと思います。
そして、二つ目にございますのが、重要事業の譲渡、廃止を株主総会に自ら提案すること、そして三つ目にありますのが、国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないと、その三項目に限定されているわけでございますけど、これが今後拡大されることはないという理解でいいかどうか、大臣の見解を伺いたいと思います。
一％以上の株式を保有している外国投資家については、先ほど申し上げましたように、行為としてやってはいけないことというものが決められておりますけれども、先ほど三つ挙げたものがございますが、その中で、株主としての権利である役員に就任をするということと、重要事業の譲渡、廃止を株主総会で自ら提案をするというこの行為は、当初行わないという前提でこれは事前免除になるわけでありますけれども、ただ、株主としての権利ですので
海外投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないこと、二つ目が重要事業の譲渡、廃止を株主総会で自ら提案しないこと、三つ目が国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないことということがこのＦＡＱの中で明記をされておりますけれども、この三つに限定をされているという理解でいいのか、それ以外の企業との対話という部分については規制の対象ではないと、こういう理解でいいか、確認をしたいと思います。
事前届出の免除制度の対象となります投資の要件ということでございますが、これは、事前届出免除を受ける投資家が守るべき基準として、国の安全等にかかわる技術情報の流出でありますとか事業活動の喪失を防止するという今回の法改正の目的に照らしまして、三点、外国投資家みずから又はその密接関係者が役員に就任しないこと、それから二点目として、重要事業の譲渡、廃止を株主総会にみずから提案しないこと、三点目として、国の安全等
そして、この免除基準で書かせていただいております重要事業の譲渡の提案ということでございますが、これは株主総会での提案ということでございますので、株主総会の特別決議が必要となります事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡、その子会社の全部又は一部の譲渡、会社分割、合併、現物配当等による事業の承継の提案を想定しております。
含まれますというのは、分割は、重要事業の譲渡、廃止を株主総会にみずから提案しないこと、ここに含まれる、そういう意味ですか。
その中で、東芝は、売り上げベースでいうと、世界で八位ぐらいとまだ比較的健闘している会社だと思いますが、こうした半導体事業というのは、先ほど申し上げたような国策というか原子力事業、重要事業等に該当するのか否か、お伺いをいたします。
また、毎年の概算要求前に、内閣府において宇宙開発利用に関する翌年度の重要事業等を示す戦略的予算配分方針というのを取りまとめて各省庁に通知するなど、政府の事業の具体性をより明確にしていくということでやっておりますし、宇宙産業基盤の維持強化のためには、政府投資のみならず、民間需要や海外需要を獲得するためにも、あらゆるトップセールスなど、海外も含めた取組をしながら財政措置ができるような環境をできる限りつくっていくということで
なお、本法案の成立を待っているとされる空港などの幾つかの重要事業についていえば、我が党も推進する立場ではありますが、そのために本機構の設立が本当に不可欠かどうか疑問があります。
まず、災害廃棄物でございますけれども、これが復興の大前提でありまして、環境省としては最重要事業というふうに位置付けまして取り組んでおります。 八月七日に開催をされました第四回の災害廃棄物の処理の推進に関する閣僚会合におきまして、私の方から処理工程表についての報告を行いました。
その東部海浜開発事業につきましては、昭和六十二年に地元沖縄市が構想を策定して以来、市の重要事業として推進されてきてございまして、国としては、県、市からの支援要請にこたえまして、新港地区の整備に伴うしゅんせつ土砂を有効活用する形で連携協力してきたものでございます。
消費者基本計画の中では、優先的に取り組むべき重要事業として、皆様にお配りしております高齢消費者被害防止ネットワーク事業、あるいは若者向け消費者教育に関する環境整備、それから悪質商法追放モデル地区事業、あるいは消費者教育モデル実践事業など八事業を定めまして、これに取り組むことにより、消費者被害の防止に努めようとしているところでございます。
なお、私どもとしては、重要事業分野を所管している省庁においてまだこれに参画されていない省庁があるということも事実でございますので、そうしたところへ参加をお願いするとともに、額全体としても、この制度の有用性の状況を見ながら拡大していくような努力を続ける必要がある、そのように認識しております。
また、これらの震災復興事業等の継続中の重要事業について、一、新公団への継承は具体的にどのようになるのか、二、関係の地元公共団体とはどのような連携を図るのか、いささかも事業の継続に後退がないように措置すべきだと考えますが、大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
東昇事業の拡張事業であります本事業も同様に、恵州市水産進出口公司と合弁で実施することとし、事業会社の総経理、社長に当たるものでありますが、この総経理には、市水産局の副局長が充てられるなど、恵州市の重要事業と位置づけられておりました。
この事業は、中国の国家プロジェクトであります上海市の浦東開発計画に貢献する重要事業であって、上海市政府から私ども基金に対して協力要請があり、また、上海市政府から強い支援表明が行われているということを確認しているものであります。 それから、この事業がいわゆる経済協力性が高いというふうに認識したことであります。
先生のお話にもございましたように、運輸省といたしましても、観光復興促進を図るための重要事業であるというふうに位置づけております。
先ほども申し上げましたように、災害復旧事業、今後は災害復旧事業というのはいろいろな面からいろいろな形で起こるわけでございまして、そういう中で公共事業について、これは国、県、市町村あるいはその発注する公共事業、これも当地において今後の重要事業として実施されるわけでございますから、そういうものについて地元の希望する被災者の方々が働けるような仕組みを考えてまいりたいということでございます。
○小川（健）政府委員 船舶振興会の保留分というのは、いわゆる予備費的な資金でございまして、具体的に申し上げますと、まず申請団体が設立申請中であるなどの事情で事業内容の確定を待つ必要があるような場合、あるいは災害の発生など緊急事態に対応する必要があるような場合、あるいは複数年度にわたる重要事業につきまして、予算の執行状況を勘案しながら年度途中に追加的な交付を弾力的に行うことが適当と考えられるような場合
例えば、研究課題は恐らくおのおのの重要事業ですから、事業ごとに全部どういうものを今年度やろうというような形のものが審議されているだろうということで推量で実はお尋ねをしておるわけでございますが、月一回開かれているということであれば、平成四年度の実績ならおわかりいただけるんじゃないですか。
○中野鉄造君 次に、ＯＴＨレーダー購入についてお尋ねしますが、ＯＴＨレーダーは中期防衛力整備計画の最重要事業の一つとして、アメリカの技術提供を受け導入する計画を進められていると聞いておりますが、計画そのものが集団的自衛権に抵触しはしないかと、こういう私は考えてあります。
○山田耕三郎君 今日の空港周辺整備の事業の進捗の状況を私なりに調べてみますと、重要事業の一つであります住宅防音工事は、昭和六十年度、すなわち本年度でおおむねその完成が見込まれる程度に進捗が見られておりますということは、先ほどの答弁にもございました。
したがって、道路、治水、下水道、公園等の重要事業に事業費が確保できなかったということから五カ年計画の進捗が非常におくれて、引き続いて抑制予算のもとでは、テクノポリスだとか関西新国際空港等の新規重要施策にかかわるところの予算が本当に達成できないのではないだろうか。
この構想は、昭和四十六年九月の第十九回中部圏知事会議において、中部高速自動車道網の一環として事業の推進が決議され、以来、中部圏の重要事業として取り上げられております。また、愛知、岐阜、三重の三県は、昭和四十八年四月に東海環状自動車道建設連絡協議会を結成し、その早期実現を図るために調査研究を行ってきております。こういうことでありますね。